住民税&ふるさと納税シミュレーター

給与・控除情報を入力
翌年の住民税（年額）
¥-
月割: -
ふるさと納税 限度額（自己負担2,000円で済む上限）
¥-
あと - 寄付可能
所得割の約20% + 2,000円 が目安
住民税(所得割)
-
課税所得
-
所得控除合計
-
📋 計算内訳
給与収入-
- 給与所得控除-
= 給与所得-
- 社会保険料控除-
- 基礎控除(43万)¥430,000
- 配偶者控除-
- 扶養控除-
- 生命保険料控除-
- iDeCo/小規模企業共済-
- 医療費控除-
= 課税所得-
所得割(10%) - 調整控除-
+ 均等割(5,000円)¥5,000
= 住民税合計-

🎁 ふるさと納税のしくみと有効活用

ふるさと納税とは？

応援したい自治体に寄付すると、寄付額のうち2,000円を超える部分が、その年の所得税と翌年の住民税から控除される制度。実質負担2,000円で各地の返礼品（米・肉・果物・家電等）を受け取れる、ほぼノーリスクで節約できる仕組みです。

💡 つまり：年収500万円・限度額6万円なら、6万円寄付して2,000円自己負担、残り58,000円分は税金から戻る。返礼品は寄付額の約30%（18,000円相当）が受け取れるので、実質16,000円のお得になります。

📅 利用の4ステップ

1
限度額を試算 ← 本ツールで自分の上限を確認（自己負担2,000円で済む金額）
2
サイトで寄付：さとふる・楽天ふるさと納税・ふるなび等で12月末までに申込
3
ワンストップ特例 or 確定申告：寄付先5自治体までならワンストップ特例(申請書送付のみ)、6箇所以上なら確定申告
4
翌年6月から住民税が安くなる：給与天引きの住民税が減り、その分が実質還付される形

⚠️ 注意点

  • 限度額を超えた分は自己負担：本ツールで上限把握必須
  • 申込みは「その年の12月31日まで」：12月の駆け込み寄付は支払日に注意
  • 住宅ローン控除と併用すると限度額が下がる場合あり：住宅ローン1年目で控除大きい場合は要注意
  • 専業主婦/主夫など給与収入なしの方は対象外：本人に住民税課税がないため

📊 住民税のしくみ

住民税はいつ・いくら払う？

住民税は前年の所得に対して翌年6月〜翌々年5月の12回で給与天引き(または納付書)で支払います。例: 2024年の年収 → 2025年6月から2026年5月まで天引き。

計算式

  • 給与収入 - 給与所得控除(年収に応じた階段式) = 給与所得
  • 給与所得 - 所得控除(社会保険料・基礎・配偶者・扶養・生命保険・iDeCo・医療費等) = 課税所得
  • 課税所得 × 10%(市民税6% + 県民税4%) - 調整控除 = 所得割
  • 所得割 + 均等割5,000円(自治体により差) = 住民税年額

節税できるポイント

  • iDeCo加入：掛金全額が控除。月23,000円(会社員上限)なら年27.6万円控除
  • 生命保険料控除：3区分 × 上限2.8万円 = 最大8.4万円控除
  • 医療費控除：年10万超え分を確定申告で控除
  • ふるさと納税：限度額内なら2,000円で寄付額相当の返礼品ゲット
🌟 本ツールの活用方法
・ふるさと納税の限度額を正確に把握 → 12月までに上限ぎりぎりで寄付計画
・iDeCo導入時の節税効果を試算 → iDeCo欄を変えてみて住民税減少を確認
・共働き世帯の世帯戦略 → 配偶者控除あり/なしで比較

住民税&ふるさと納税シミュレーターについて

住民税は前年所得に対し翌年6月から翌々年5月までの12回で給与天引きされます。所得割(課税所得×10%)+均等割(5,000円)-調整控除という構造で、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・iDeCo掛金控除・医療費控除など各種控除を反映して計算されます。

ふるさと納税は応援したい自治体に寄付すると2,000円を超える額が翌年住民税から控除される制度で、実質負担2,000円で寄付額の30%相当の返礼品(米・肉・果物・家電等)が受け取れる「ノーリスクで節約できる仕組み」。本ツールでは課税所得階層別の係数(20-40%)を使った正確な限度額計算が可能です。

関連シミュレーター: 社会保険料で年間社会保険料を試算→本ツールに入力すれば住民税試算の精度UP。新NISA積立投資と併用で資産形成の最適化が可能です。

⚠️ ご利用にあたっての注意

本シミュレーターは情報提供のみを目的としており、特定の金融商品の購入・税制判断を推奨するものではありません。表示される結果は入力された条件に基づく試算であり、実際の保険料・税額・運用成果を保証するものではありません。社会保険料・住民税・ふるさと納税限度額の正確な金額は、お住まいの自治体・加入する健康保険組合・年末調整等によって異なります。最終的なご判断はご自身の責任で、必要に応じて税理士・社労士等の専門家にご相談ください。